個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社SICT（以下「当社」）は教育サービスやコンサルティングを提供する企業として、個人情報の管理を事業運営上の最重要事項と捉えています。 そこで当社は次のとおり個人情報保護方針を制定しております。 当社役員、従業員のみならず、当社のビジネスに関わる取引先企業にも、この個人情報保護方針への理解と協力を求めており、皆様に安心して当社の Web サイト及びサービスをご利用頂けるよう、個人情報の保護を徹底してまいります。 当社は、企業活動を営むうえで、お客様の個人情報の適切な保護に努めるため、以下に掲げる個人情報保護方針を定め、役員及び全従業員等（契約社員、派遣社員、パートタイマー、アルバイトを含む）に周知徹底し各方針の実施に努めます。

1. 個人情報の収集･利用･提供

当社は、個人情報の収集にあたり、情報主体に対して収集目的を明らかにし、個人情報の使用範囲を限定し、適切に取扱い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行いません。また目的外利用を行わないための措置を講じます。

2. 情報主体の権利尊重

当社は、個人情報に関する情報主体の権利を尊重し、情報主体から自己情報の開示、訂正もしくは削除、または利用もしくは提供の拒否を求められたときは、合理的な範囲で速やかに対応します。また、お問合せ、ご相談、苦情の申し出を受けたときは、真摯に対応いたします。

3. セキュリティ対策の実施

当社は、個人情報の機密性、安全性及び正確性を確保するためにリスクアセスメントを実施し、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を起こさないように防止ならびに是正に努めます。

4. 法令・規範の遵守

当社は、個人情報の取扱いにおいて個人情報の保護に適用される法令及びその他の規範を遵守します。

5. 個人情報保護マネジメントシステムの策定及び継続的改善

当社は、「個人情報保護マネジメントシステム要求事項」（JIS Q15001:2006）に適合した個人情報保護マネジメントシステムを定め、役員及び全従業員等に周知徹底するほか、これを適宜見直し、継続的な改善に努めます。

制定日：２０２５ 年 ６月１日
株式会社SICT
代表取締社長　古寺 真浄

保有個人データの安全管理の措置について

1. 組織的安全管理措置

  • 個人データの安全管理に関する責任者の設置
  • 個人データを取り扱う従業者およびその役割・範囲の明確化
  • 法や規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制の整備
  • 個人データの取扱状況についての定期的な自己点検や監査の実施
  • 漏えい等事案発生時における対応体制の整備

2. 人的安全管理措置

  • 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者への定期的な研修の実施
  • 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則等に記載し、従業者から誓約書を取得すること

3. 物理的安全管理措置

  • 個人データを取り扱う区域における入退室管理
  • 個人データを取り扱う機器、電子媒体、書類等の盗難または紛失等を防止するための措置
  • 権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置
  • 個人データが記録された機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい防止措置
  • 個人データの削除や機器等の廃棄に関する安全管理措置

4. 技術的安全管理措置

  • アクセス制御による、個人データを取り扱う担当者およびその範囲の限定
  • 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みの導入
  • 情報システムの使用に伴う個人データの漏えい等を防止するための措置

開示等の請求の手続きについて

(1) 開示等の請求に関する受付

  • ①下記「様式のダウンロードはこちらから」より様式をダウンロード及びご記入のうえ、以下の宛先まで郵送又はメールにてお送りください。

    〒150-0044
    東京都渋谷区円山町5-5 3F
    株式会社SICT
    メールアドレス：support.learning@sict.co.jp

  • ②本人確認のため、以下の書類を(1)「所定の用紙」とともに郵送又はご持参ください。

    運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等の写真で本人確認ができるものの写し（開示等の請求等をする本人の名前及び住所が記載されている有効期限内のもの）
    住民票の写し（開示等の請求等をする日前３０日以内に作成されたもの）

  • ③代理人の方が手続きをされる場合は、(1)「所定の用紙」、(2)「本人確認書類」に加え、以下の書類も郵送又はご持参ください。

    • 代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等の写真で代理人確認ができるものの写し
      （開示等の請求等をする代理人の名前及び住所が記載されている有効期限内のもの）
    • 代理人の住民票の写し（開示等の請求等をする日前３０日以内に作成されたもの）
    • 代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
    • 代理を示す旨の委任状

(2) 開示等対応連絡

開示等の請求等に対する対応方針については、以下の方法により遅滞なくご連絡いたします。

＜開示等対応可能な場合＞
  • ①個人情報の利用目的の通知、開示、第三者への提供に関する記録の開示の請求等の場合は、原則、本人又は代理人が(1)「所定の用紙」にて指定した方法により対応いたします。（ただし、指定された開示等の方法を行うことが困難な場合は、書面の郵送にて対応いたします。）
  • ②個人情報の訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止の場合は、対応した旨、電話又はメールにてご連絡いたします。
＜開示等対応不可能な場合＞

上記①②に関わらず、電話又はメールにてご連絡いたします。